1496件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

静岡市議会 2022-11-10 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-11-10

11 ◯高田総務局次長 今回の人事案件は、令和5年1月13日付で任期満了となります人事委員会委員小林正和氏の後任と、固定資産評価審査委員会委員12名中、本年12月31日付で任期満了となります4名の委員再任及び後任選任について、議会同意をお願いするものでございます。  初めに、静岡人事委員会委員選任について御説明します。  

掛川市議会 2022-09-30 令和 4年第 4回定例会( 9月)−09月30日-05号

なお、佐藤利夫さんは任期満了による再任であり、その履歴については、別冊参考資料に記載したとおりでございます。  以上、御説明申し上げましたが、御審議いただき、御意見をくださるようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長松本均) 以上で説明は終わりました。  この際、お諮りします。  

富士宮市議会 2022-09-16 09月16日-01号

本案は、令和5年3月31日をもって任期満了となります富士宮市西町20番8号、昭和33年3月25日生まれ、鈴木賢氏を再び人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市議会意見を求めるものであります。 次に、諮第7号人権擁護委員候補者推薦に関し意見を求めることについて説明申し上げます。 

裾野市議会 2022-08-18 08月18日-01号

続いて、諮問第2号から諮問第4号までの人権擁護委員推薦につき意見を求めることにつきましては、本年12月31日をもって3名が任期満了となることに伴い、1名を再推薦し、2名を新たに推薦するものであります。  次に、第56号議案 令和3年度裾野水道事業会計処分利益剰余金処分につきましては、令和3年度裾野水道事業会計で生じた未処分利益剰余金処分をするものであります。  

掛川市議会 2022-07-05 令和 4年第 3回定例会( 6月)−07月05日-05号

なお、遠藤順治さんについては任期満了による再任冨井久雄さんから持永興治さんまでの 6名については新任であり、その履歴については、別冊参考資料に記載したとおりであります。  以上、 8件について一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議いただき、御意見、御同意をくださるようお願い申し上げます。  以上です。 ○議長松本均) 以上で説明は終わりました。  この際、お諮りします。  

裾野市議会 2022-06-08 06月08日-01号

次に、諮問第1号 人権擁護委員推薦につき意見を求めることにつきましては、本年9月30日をもって1名が任期満了になることに伴い、1名を新たに推薦するものであります。  次に、第38号議案 裾野犯罪被害者等支援条例の一部を改正することにつきましては、犯罪被害者等に対し見舞金を支給するため、本条例を一部改正するものであります。  

掛川市議会 2022-03-24 令和 4年第 1回定例会( 2月)−03月24日-08号

なお、橋山鈴代さんは、任期満了による再任であり、その履歴については、別冊参考資料に記載したとおりであります。  次に、議案第60号及び議案第61号の 2件については、いずれも人権擁護委員推薦につき意見を求めることについて、次の方を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法第 6条第 3項の規定により、議会意見を求めるものでございます。  

静岡市議会 2022-02-25 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-02-25

教育委員会委員につきましては、本年4月23日付で任期満了となります教育委員会委員川村美智氏の後任についてお願いするものであります。  候補者永松典子氏は、昭和46年3月生まれの50歳です。教育委員会委員には、法律により未成年の子を持つ保護者である者を含むこととされています。候補者永松典子氏には18歳未満のお子さんがおり、このたび任命された場合は、保護者である者に当たります。  

掛川市議会 2022-02-22 令和 4年第 1回定例会( 2月)−02月22日-01号

2款 4項 3目 1細目参議院議員選挙費 4,645万 4,000円は、本年 7月に任期満了を迎える参議院通常選挙執行経費で、特定財源として国庫支出金を計上しております。  43ページをお願いします。  12款 1項 1目 1細目長期債償還元金50億 7,954万 2,000円は、令和年度債等元金償還開始に伴い、前年度に比べ 2億 8,434万 7,000円の増となっております。  

静岡市議会 2022-02-07 令和4年2月定例会(第7日目) 本文

この場合の退職手当額の違いは、10年目の年度末日に退職するとした場合、一会計年度任期とする会計年度任用職員任期満了の扱いとなるため、支給率は8.37となりますが、任期の定めのない正規職員自己都合退職となり、退職手当の仕組み上、自己都合退職支給率は減率されるため、支給率は6割の5.022となることによるものでございます。